日向市議会 2018-06-15 06月15日－06号
そのため、本市では、平成27年10月に策定しました総合戦略におきまして、１次産業だけでなく、商工分野、保健福祉分野など各分野において担い手確保施策に取り組むことと定めております。
そのため、本市では、平成27年10月に策定しました総合戦略におきまして、１次産業だけでなく、商工分野、保健福祉分野など各分野において担い手確保施策に取り組むことと定めております。
病床の一時閉鎖等により業務量が減少していることを踏まえ、看護師に対しましては保健福祉分野を中心とした実地研修を実施し、看護補助業務嘱託員につきましては、病院業務と自宅待機を組み合わせたローテーションによる勤務で対応しているところであります。 次に、病院改築の見通しについてであります。
九州保健福祉大学では、これまでも県北地域における医療、保健、福祉分野の人材育成を進めておりますが、新学部であります生命医科学部が設置されることで、さらに中核的な人材育成拠点としての機能が強化されるものと考えております。 新学部は、臨床検査技師と細胞検査士のダブルライセンスの同時取得が可能な、九州では初となる大変希少価値の高い学部であります。
また、ほかにも大学では地域の医療・保健・福祉分野の現場を支える多くの優秀な人材を輩出しておられるとともに、まちづくりやメディカルタウン構想、地域の経済活性化など、本市にとって欠かせない存在となっております。
市長に就任する前から、医学の進歩に伴う医療の高度化、そして少子化、高齢化による保健福祉分野の充実の必要性、これは感じておったわけでありました。また、医師のみでは、ドクターのみでは医療は不可能である、こういう認識も持っておりましたから、医師とドクターとそのほかの医療従事者との協力体制が不可欠、このように私は承知をいたしておりました。
まず、組織の改正ということで、今回福祉保健課を二つに分けましたけれども、これにつきましては、いわゆる今の複雑多様化する住民のニーズの対応、行政情報の共有化、これまで職員の意識改革など含めて、これまで平成１６年ですか、大課制に移行してきましたけれども、しかしながら近年の介護保険制度の大幅な改正、それから後期高齢者医療制度の増設など、保健福祉分野においては、たび重なる制度改革等に伴いまして予想以上に業務
その中で、近年介護保険制度の大幅な改正、それから後期高齢者医療制度の創設など、保健福祉分野においてたび重なる制度改革に伴いまして、大課制以後、これは１６年でございましたけれども、非常に予想以上に業務が増大してきておることから、このような制度改革等に対応できる組織体制ということで、再編をするために事務能率改善委員会、それから庁議を経て二つの課に分けることで、ここに結論を得たところでございます。
仕分けの方法といたしましては、現在、行政評価委員会の委員さんが８名いらっしゃいますので、それを母体といたしまして、４名の有識者、これは保健福祉分野、地域生活分野、農政分野、商工観光分野を今考えておりますが、４名の方を加えまして、６名２班体制で評価をお願いしていきたいというふうに考えております。
また、御指摘のように、公共工事における品質確保の問題や耐震偽装に端を発した建築基準法の改正等もございますし、保健福祉分野でも特定健診業務等の新たな課題に取り組むことにもなっております。 過去に比べますと投資的事業は減少しておりますが、本市の地域性や社会的要請、また、制度改正などの要因によりまして、専門的知識や技術を有する職員が求められている状況でございます。
そもそも、まちづくりというのは保健福祉分野も教育文化分野も全部含んでいます。便宜上いろんなセクションに分かれているにすぎません。これらの垣根を取り払って地域コミュニケーションを円滑にして市民活動の活性化を図ることはごく当然のことだと思いますけれども、市長、いかがお考えになりますか。 ○中屋敷慶次議長 市長。
４つ目には、医療保健福祉分野における市民病院、そして総合保健福祉センターを核とした総合的な市民サービスの向上のほか、少子化対策の一環として第３子以降の保育料の逓減無料化の実施であります。５つ目には、Ｉ・Ｊ・Ｕターン者の定住を推進するための体験ツアーを含めた定住推進の取り組みであります。６つ目には、未来を担う子供たちを健やかに育てるための小中高一貫教育の事業の推進。
本市といたしましては、この跡地を特定の用途としてだけではなく、本市がこれまで要望してきておりますスポーツ・教育・保健福祉分野での多面的活用も視野に入れて検討していただけるよう、今後とも、県に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇） 〔農林水産部長（佐藤勇介君）登壇〕 ○農林水産部長（佐藤勇介君） お答えいたします。
（降壇） ○福祉保健課長（牧野准郎君） （登壇）保健福祉分野におきましては、健康串間２１第３期串間市介護保険事業計画、第１期串間市障害者福祉計画、串間市児童育成計画等を策定しておりますが、第四次串間市長期総合計画後期基本計画第１章のいつまでも健康で安心して暮らせる健康文化都市の創造に位置づけし、策定しているものであります。
東郷病院は、旧東郷町の地域医療の中核施設として、保健・福祉分野と連携しながら、地域住民の健康の維持・増進を担ってきました。しかしながら、その経営につきましては、ここ数年、単年度損益はいずれも赤字となっており、施設の老朽化も加わり厳しい状況にあります。 そこで、今回、経営の健全化を図り、地域医療の確保と良質で安定した医療を住民に提供するため、経営改善計画を策定いたしました。
中でも、延岡道路などの一部供用開始に代表される高速道路の整備促進を初め、地域づくりの拠点としてのクレアパーク延岡の建設や学術研究ゾーンへの九州保健福祉大学誘致と大学を活かしたまちづくり、あるいは保健福祉分野の充実、特に、困難な課題であった初期救急医療の三百六十五日準夜帯整備の取り組みなど、大きな成果を上げられたものと理解をしております。
御質問にございましたように、九州保健福祉大学におきまして、医療、保健、福祉分野を横断的に統合した研究機構がこの四月に設立されることになれば、本市の産業振興、保健福祉分野での活用等が期待されるものであります。
あるいは着実な計画ということも必要であろうというふうに思いますけれども､私ども行政も､常日ごろからですね､精神障害者に対する誤解や偏見をなくするためにいろいろな機会をとらえて啓発活動をやっていく必要があるのではないかなというふうに思っております｡市も行政改革ということで職員が年々減っている状況ではございますが､障害福祉課におきましては今年四月､職員の一名増というようなこともかないまして､専門的に精神保健福祉分野
新たな産業興しを考えるのであれば、循環型農業によるブランド農作物の確立からその供給体制実現、中心市街地活性化計画を中心とした商店街の再構築、九州保健福祉大学との連携による保健福祉分野での産業興しに力を入れていくべきと考えます。 これらのことに、今、薬学部の新設に使われようとしている地域づくり推進事業基金を大きく活用するべきではないでしょうか。
医療分野におきましては、平成１７年度供用開始を目標に改築に向けた基本構想の策定、保健・福祉分野におきましては、国民健康保険病院に併設した形で平成１９年の供用開始を目標にしながら、総合保健福祉センターの建設とハード分野での年次的・一体的な施設整備を図り、もって保健・医療・福祉サービスのさらなる充実を図り、市民が幸せで住みよい豊かな串間の創造の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。
今日、１０年経過をいたしました中では、医療福祉法人等によります老人保健施設、訪問看護ステーション等の整備、保健福祉分野では社会福祉法人等によります在宅介護支援センター、デイサービスセンター、ショートステイ等の機能が強化されています現状を踏まえ、今回の構想では、保健・医療・福祉施策の申の中核的機能を担う市立病院新築、総合保健福祉センターの併設と市内診療機関との連携を含めまして策定されたものであります。